公開質問３：欧米の食品業界

Office Uno Column

 質問１のさらなる質問にお答えします。
 

＜質問＞

ご回答ありがどうございました！なるほどと思いました。
2番の製薬会社についてや4番のマスコミとスポンサーの関係は、欧米ではどうなんでしょうか？ また、欧米では農業団体や高fodmapを売る大企業はどんな反応なんでしょうか？興味があります。ご存知でしたら教えて下さい。

＜回答＞
 

欧米の状況についても

具体的なことは、私に危険があるので、書くことはできません。

過去の記事を紹介します。

参考にしてください。
 

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［2014年4月14日記事］
 

酸飲料ビッグ(Large）サイズを巡るNY市と飲料業界（コカコーラ、ペプシなど）の裁判のゆくえ

 　2012年9月、米国ニューヨーク市は、炭酸飲料と砂糖入りコーヒーや紅茶のビッグサイズ、Lサイズ（473ミリリットル以上）を映画館やファーストフード店、飲食店で販売することを禁止する条例を提出した。この条例は2013年3月から施行される予定であった。

それに対し、コカコーラ、ペプシコ、ドクターペッパーなどの米国飲料協会は、条例は違法であると同年10月に裁判所へ提訴した。

2013年3月、ニューヨーク州裁判所は、この規制を無効とする判決を言い渡した。

この判決を不服として、2013年6月、ニューヨーク市はニューヨーク州高等裁判所に控訴した。

2013年8月、ニューヨーク州高裁は、「市の権限を逸脱している」として、一審の判決を支持した。

2013年10月、市はニューヨーク州控訴審裁判所に上告し、それが受理された。

2014年3月、元ニューヨーク市長のブルームバークは、「市は戦いに勝つであろう」と発言した。つまり、まだ、判決は出ていない。

http://www.onenewsnow.com/culture/2014/03/19/soda-ban-struggles-to-survive-court-ruling#.U0spdlV_uVM

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このニューヨーク市の飲料水規制条例の背景については、前回のコラム記事に記したBBCの「The men who made US fat」（日本語タイトルは「肥満の元凶」のNo.2を見ればよくわかる。

その内容を紹介する。

1967年、米国シカゴのバラスタインという人が、映画館で売っているポップコーンを2つ買う人はいないが、サイズを大きくしてスーパーサイズを売り出したところ、多くの収益を得たため、コーラもサイズを大きくしたら、それも売れた。

　その功績を認められ、バラスタインは、マクドナルドにヘッドハンティングされる。そして、マクドナルドのバーガーは大きなサイズとなり、炭酸飲料やアイスコーヒーもビッグサイズが登場した。

（写真はBBC放送より）

人々は、少し高くても大きなサイズを注文するようになり、マクドナルドの収益が急増した。それにより、摂取カロリーも急増した。

　1970年、ペプシコは、セットメニューでそれに応戦した。そして、単品を複数買うよりもセットで注文することが増え、摂取カロリ―もさらに増加することになる。セットメニューは1980年からマクドナルドでも開始された。

　特に、甘い飲み物は1960年代に比して2.3倍の摂取量になり、一日の摂取が最大800カロリー増加した。

　その後、子供の肥満、2型糖尿病が問題になった。300人の子供に歩数計をつけて、食事量と比較した実験が行われ、子供の肥満の原因は「運動不足」ではなく、子供が学校登下校時にスナックやカロリーの高い炭酸水を摂取していることが理由だとする学者がいたが、業界と政府から圧力がかかり、その報告書は無視され、研究予算が削減された。しかし、時を経て、キングサイズのお菓子が規制されるようになったが、2個入りでの安いパックでの販売が始まり、規制は無意味となった。

＜追記＞

ＮＹ市は、炭酸飲料が肥満につながるとして、ＮＹでのラージサイズの炭酸飲料を販売しない条例をつくろうとしましたが、炭酸飲料メーカーが提訴して、結果的にＮＹ市は負けました。

英国では、子供の肥満はスナック菓子が原因であるので、広告を制限するように研究者が政府に提出しましたが、その報告書が食品飲料連盟に渡り、広告ではなく、親の責任であり、運動不足が原因だとされ、規制されませんでした。